お知らせ2024年5月12日
両立支援に取り組む、企業の事例が公表されました。
大企業の事例が多いですが、中小企業にも波及が望まれます。
こんにちは。
まめ相談所の宇留野です。
本日は、厚生労働省が2024年4月18日（木）に公表した、
✓不妊治療と仕事との両立支援に取り組む企業の事例
✓事業主・人事部門向け「不妊治療を受けながら働き続けられる、職場づくりのためのマニュアル」
について、お知らせします。
不妊治療と仕事との両立について｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
↓マニュアルのPDF(2024年3月作成)
2022年4月から不妊治療の保険適用が開始されて、今年で2年。
ようやくですが、このように両立支援のためのマニュアルが国で作成されたり、
企業の中でも、制度の導入や整備が進んできていることが、本当に喜ばしいです！
人員や原資の関係があるので、簡単なことではないとは思いますが、
今後、中小企業・零細企業にも波及されてほしいです。
トヨタ自動車・オタフクソース・JALなど23社の事例を公表
私がこの中でも注目したのは、23社の実際の事例が公表されていることです。
以下の4つのカテゴリーに分けて、各社の取り組みを集計しています。
（１）不妊治療のために利用可能な休暇・休職制度
（２）両立を支援する柔軟な働き方に資する制度
（３）不妊治療に係る費用の助成制度
（４）その他の不妊治療に関連する両立支援制度や取り組み
この４つのカテゴリーの中で、導入されている会社が多い順に、項目をまとめますと…、
（１）の中の、
①不妊治療に特化した休職制度…12社
②不妊治療に特化しないが、不妊治療も対象となる休暇制度…9社
（２）の中の、
③フレックスタイム制…9社
④テレワーク制度…9社
（４）の中の、
⑤人事労務担当者・産業医等、産業保健スタッフに相談できる体制整備…9社
が上位5項目でした。
その次が、
（１）の中の、
⑥不妊治療に特化した休暇制度…7社
⑦失効年次有給休暇の積立制度…6社
（３）の中の
⑧不妊治療に対する補助金制度…6社
（４）の中の
⑨研修…7社
となっています。
休職制度・相談体制・補助金等があれば…
社労士の知識と、実務経験を活かして、企業のコンサルティングなどをしてきた・している者として、私が思うことですが、
【休職制度】は、会社の任意の制度なので、法律で何かルールが決まっているわけではありません。
これまで、私が見てきた、ほとんどの休職制度は、
私傷病（労災以外の理由で発症した、私的な病気）でしか使えませんでしたが、「不妊治療に休職制度が使える」のは素晴らしいと思います！
①仕事（会社内・会社外）との調整、病院の待ち時間等の通院に関するストレスや
②ホルモン剤の副反応、決まった時刻に飲む・打つ錠剤・注射などの身体的な負荷
③職場の人付き合い・気配り・好奇の目や噂話への対処、といった精神的な負荷
等を理由に、退職しないで済みますもんね！
(休職なら、一旦離れて、しっかりと治療に専念できます！）
各社の事例を読むと、休職期間中は大体無給の場合が多いようでした。
期間も1カ月～1年の場合が多いようで、中には最長1年半使えるという会社もありました。
ある会社は、無給だけど、社会保険料相当分（本人負担分）は、会社が補助するという、なんとも手厚い会社もありました。
そうした一旦、職場や仕事の責任から解放されるけど、退職ではなく、職場と繋がっていられるというのは、不妊治療中の方にとっても、大変メリットがあると思います。
もちろん会社側にとっても、この人手不足の時代に、優秀な社員や業務に慣れた社員を退職させずに済みますし、双方にとって、こうした制度は今後もっと重要になってくると思います。
御社の働きやすい職場づくりのお手伝いも可能です！
会社のしくみが整ったり、社会の理解が進むのには、多くの時間がかかります。
それに対して、1年1年…と人は確実に歳をとりますし、老化も進みます。
本当は、企業も待ったなしでの改革が必要ですが、まだまだそのような会社ばかりではないという現状もあります。
対個人支援のサポートもさせて頂きますが、
対企業への、各種研修や、制度導入のお手伝いなども、ぜひやらせて頂きたいです！
もし研修やワークショップ等のご用命や、こんなことはできますか？といったご質問やお問い合わせなどがございましたら、こちらからよろしくお願い致します。
↓↓↓
お問い合わせ – 不妊治療と仕事の両立をサポート！まめ相談所 (mame-soudanjyo.com)
最後まで読んでくださり、ありがとうございます！
